2020-05-20 第201回国会 衆議院 外務委員会 第8号
もともと、クール・ブリタニアという言葉は、ルール・ブリタニアという有名な言葉のしゃれというか、韻を踏んでいるというか、という言葉でして、クール・ブリタニア・キャンペーン、これは、一九九〇年代の後半、ブレア労働党政権のときに始まって、まあそこそこ成果の上がった戦略、パブリックディプロマシーの戦略と言われております。
もともと、クール・ブリタニアという言葉は、ルール・ブリタニアという有名な言葉のしゃれというか、韻を踏んでいるというか、という言葉でして、クール・ブリタニア・キャンペーン、これは、一九九〇年代の後半、ブレア労働党政権のときに始まって、まあそこそこ成果の上がった戦略、パブリックディプロマシーの戦略と言われております。
オーストラリアの労働党は何度も政権についたことがある政党ですから、ひょっとすると次の選挙が終わったら労働党政権になって、実際にオーストラリアがその核禁止条約に入る可能性も出てくるわけですね。 なぜオーストラリアを特に注視しているかというと、茂木大臣も参加された軍縮・不拡散イニシアチブ外相会合、これを日本と一緒に立ち上げたのがオーストラリアです。
この後、ブレア政権、労働党政権になっても政権とＢＢＣの対立はありました。今回はフォークランド紛争のときのお話をさせていただきますが、政府は戦地の取材を制限しようとしました。厳しい戦地の現状を国民に見せることは国民の戦意を低下させ、軍事行動への支持を喪失させると懸念したためです。
ただ、それは逆に、国の利払い費が小さくて済むというメリットなわけで、そこを、その状況を利用すべきなんですが、五、六年前に私、ロンドンにいたとき下宿していた先のイギリス人のおばさんが、当時の労働党政権の結果、イギリスの政府債務がＧＤＰ比で一〇〇％前後でしたけれども、そのことをすごく嘆く、恐れるんですね。
こういう共通番号みたいなシステムは、実は労働党政権の中で、九・一一、二〇〇一年ですね、提案があったんですね。
こういう中で、実は二〇〇六年に制定したのは労働党政権だったわけですけれども、二〇一〇年に総選挙によって政権交代がなされて、労働党政権が敗北して、保守党と自由民主党の連立政権が実は生まれたわけです。連立政権はＩＤカード法の廃止法案を提出して、新たな国民登録制度はこれでおしまいにするという形で挫折を余儀なくされるというのはイギリスの経験なんですね。
確かに、二〇〇七年から二〇一三年の間は、豪州は日本と距離を置いていた労働党政権下であったわけですが、この間、豪州は重要品目の関税全廃を強硬に要求し続けたと記憶しております。
リージョナル・ディベロップメント・エージェンシー、これ日本語で訳しますと地域開発公社という具合に訳していることが多いわけですけれども、労働党政権時代にいわゆる総合出先機関として国がつくった、それをもって地域の開発をやるということをもうやめようと。
○紙智子君 現在のオーストラリア政権は、前の労働党政権ではなくて、保守連合政権です。その支持基盤の一つが農業団体だと。その代表的な農業団体、オーストラリア全国農業者連盟の要求というのは、日豪ＥＰＡは全ての農業者に良い結果をもたらさなければならない、全分野の市場アクセスが改善されなければならないと、牛肉だけでなくて、米、穀物、砂糖、乳製品、豚肉の日本の市場開放を求めているわけです。
昨年も、五月だったと思いますが、私も、当時のまだ労働党政権でございましたがエマーソンという貿易大臣とパリのＯＥＣＤの閣僚会合の場を利用してお話合いをしたということも含めて、ずっとやってきたわけでございますが、どこまでに妥結をするというふうに時期を定めて交渉をしているということではないということは申し上げておきたいと思います。
このお手元にお配りをしている資料というのは、イギリスの低所得者世帯率と政権、そういうグラフなんですけれども、これを見ていただくと、保守党政権では低所得者世帯が増加をして、労働党政権になると低所得者世帯の割合は減少する。ちなみに、新自由主義路線を推進されたサッチャー政権のもとでは、低所得者世帯の割合というのが大幅に増加をしている。
また、イギリスでは、労働党政権下で二〇〇六年三月に成立したＩＤカード法は、その後に発足した保守党と自由民主党の連立政権のもとで、二〇一〇年十二月に成立したＩＤ文書法によって廃止されています。
それで、そのときに出ていたもう一つの話として、これは今二つのワーキンググループが走っていますが、京都議定書を延長すればいいじゃないかということを温家宝総理も言っていましたし、インドネシアの環境大臣も言っていましたし、イギリスから来た元副首相、労働党政権の人ですけれども、この人も言っていた。 我が国の方針として、当然、京都議定書の延長はないということでよろしいですね。
これは、イギリスの気候変動法の制定のときにもまさにそうしたことが見られたわけでありまして、イギリスの当時は労働党政権でありますが、今もそうですけれども、むしろ野党の自由党あるいは保守党の方から、より目標も強化し法律を強化すべきだという意見が多々出まして、それで、一年余の経緯の中で、目標も高める中で法案が成立したという経緯を見てまいったところでございます。
民主党は、子ども手当を始めとする様々な家計への給付や企業に課す最低賃金の大幅な引上げや郵政民営化の方向転換、高速道路の無料化などによる事実上の国有化など、家計、企業、国を通じて極めて社会主義的な政策を数多く提唱していますが、こうした政策を積み重ねていけば、かつて英国病と言われた一九七〇年代までの労働党政権下の英国や八〇年代のミッテラン社共連合政権のフランスのように、一時的にはばらまき政策によって国民
現在の労働党政権の下では、ＯＤＡの目的から外交・貿易政策が切り離され、被援助国の開発支援と貧困の削減、具体的にはミレニアム開発目標の達成が中心的目的として明確に定められています。また、対外援助政策の立案、決定及び実施は、独立の行政機関である国際開発省、ＤＦＩＤが一元的に掌握いたしております。
最近では、労働党政権、ブレア政権ですけれども、イラクへの軍事介入に反対をして、厳しい対立関係があった。最終的に経営委員長がやめましたけれども、それは、政治的な圧力に屈してやめたのではなくて、報道の中身に至らぬところがあった。
○公述人（山口二郎君） 私、十年ほど前から度々イギリスに留学をいたしまして、労働党、ブレア時代の労働党政権の社会政策、雇用・教育政策等も多少勉強をしてまいりました。
イギリスなどは、労働党政権時代に、まさしくそうした観点から犯罪及び秩序違反法というのを政権発足当初につくられて、まさに公園の設計からすべて見直して、非常にやはり外側から見えにくいとか、暗さであるとか、そういうところで犯罪が起こっている傾向があるということで、これをすべてつくり直しを全国的に行ったという話を聞いております。
政治権力と常に一定の距離を保っているということであって、これは時の権力が保守党政権であろうが労働党政権であろうが、常にそのことは一貫をしております。ブレア政権のときにイラクの問題で厳しく批判をしましたけれども、しかし、そういう批判をする一方で、取材の方法に誤りがあったということを認めて経営委員長がみずから引かれる、そういうこともある。
オーストラリアでは労働党政権が登場し、イギリスではブラウン氏が政権についてイラク南部からの撤兵を開始し、アメリカ大統領予備選挙での議論を見ても、イラク撤退を前提にした中東和平とアフガニスタンの治安の確保、民生の安定について新しい構想がつくられなければならないことが共通認識にあるとき、日本が油を提供しようがすまいが、全く取るに足りない問題であります。